【銭湯の原価】厳しい経営だが客が来なくてもつぶれない不思議な業界

街にいくつかはまだ銭湯が残っているでしょう。

最近では、どの家にも風呂があり、わざわざ銭湯を利用する人がどれほどいるのか?

増税や光熱費高騰など銭湯は今日にもつぶれてしまいそうです。

ところが、つぶれない。

銭湯の裏事情をお知らせします。

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銭湯の現状

銭湯は、1965年頃に、全国で約2万2,000軒ありました。

その後、2013年時点では、全国で約5,200軒まで減っています。

当たり前に家に風呂がありますから、わざわざ銭湯に行かなくなりましたしね。

銭湯の原価

東京を例に挙げると、この約50年間で約2,600軒→約800軒(31%)となっています。

 

銭湯は、「公衆浴場法」という法律により、都道府県によって上限が決まっています。

一例をあげると以下のようになっています。

札幌(北海道):440円
仙台(宮城県):400円
東京都:460円
名古屋(愛知県):420円
大阪府:440円
福岡県:440円

 

銭湯は、1日平均80人~90人くらいお客さんがいないと経営が成り立たないと言うことです。

1人450として、90人で1日4万円。

月で120万円の売り上げです。

年商で1,400万円です。

 

個人でやるビジネスとしては十分な売り上げのように感じますが、ここから経費が惹かれます。

光熱費として、「薪」の燃料代や人件費が引かれます。

売り上げの半分は経費で無くなります。

粗利で700万円くらいと言うことです。

 

365日営業しても700万円。

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高いのか安いのか・・・

 

こうして銭湯は厳しいビジネス・・・と思いきや、つぶれない。

それは何故なのか。

 

銭湯は既得権の塊

「公衆浴場」は、「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」があります。

「一般公衆浴場」は昔ながらの「銭湯」です。

銭湯の原価

「その他の公衆浴場」は、最近のスーパー銭湯などのことを言います。

健康ランド、サウナもここに含まれます。

スーパー銭湯などは、法律での制限を受けないので、入湯料などは自由に設定できます。

 

銭湯の方は、公営なのです。

入湯料を法律に縛られている代わりに、「助成金」が出ます。

しかも、水道料が無料

さらに、施設と土地の固定資産税は2/3免除されるので、1/3しか支払わなくて良いのです。

 

「助成金」がどのくらいなのか、なかなか入手しにくい情報なのですが、東京を例に調べてみました。

平成13年度で、予算として約1億9,800万円が支出されています。

東京都世田谷区内銭湯1軒当たり年間で約566万円となりました。

東京だと少し高めなので、全国平均だと約550万円くらいと考えられます。

 

この助成金は、施設のメンテや人件費、光熱費、減価償却費など使える用途は広い。

助成金がなくなったら、ほとんどの銭湯が倒産すると言われています。

新しく銭湯を作っても、この助成金は支給されず、厳しい経営を強いられます。

そこで、新しい銭湯は、スーパー銭湯のように収益率が高い物を作るのです。

 

700万円だった粗利は、助成金550万円を加えて、1250万円に!

業界の人は潤っていると言うのは本当のようです。

 

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